下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
これ、相談を受けますと、市は促進区域、これを認定する必要があります。この促進区域の指定には、非常に下松市はちょっと、例えば風力発電ができる風の強い地域、お隣の周南市のように、コンビナートの副産物である水素といった再生可能エネルギーを多く創出する地域が、下松市にはございませんので、なかなか促進区域の設定は難しいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
これ、相談を受けますと、市は促進区域、これを認定する必要があります。この促進区域の指定には、非常に下松市はちょっと、例えば風力発電ができる風の強い地域、お隣の周南市のように、コンビナートの副産物である水素といった再生可能エネルギーを多く創出する地域が、下松市にはございませんので、なかなか促進区域の設定は難しいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
我が国では、２０５０年までの脱炭素社会、温室効果ガス排出実質ゼロの実現を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決・成立しましたが、この改正法では、２０５０年までの脱炭素社会の実現を明記し、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されており、その上で全国の市区町村が、再生可能エネルギーによる発電施設を導入し、脱炭素化を進める促進区域を定められるようにいたしました
イ、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域等に指定された区域等について、居住促進区域等への定住の促進と移転の誘導を図る、というふうに書いてありますが、どういった対応となるのでしょうか。 ウ、周南市土砂等撤去補助金交付要綱のより市民に寄り添った運用を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上について、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
この法律では、国が一般海域のうち、洋上風力発電を促進する区域を促進区域として指定し、その区域内で最大３０年の占用の許可を得るものでございます。事業者を公募で選定することで、責任ある長期安定かつコスト競争力のある電源として、洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっております。
２番目に、萩市公共下水道整備区域の見直しによる浄化槽処理促進区域の排水路についてでございます。 萩市公共下水道整備区域の見直しが行われ、本年、対象地域の住民説明会が行われました。見直しが行われたのは山田地区、椿東地区、椿地区の３地区で、このうち事業計画区域内であって、浄化槽による下水処理区域となったところが、山田地区と椿東地区にあります。
そもそもこの居住促進区域は、都市計画区域の中の市街化区域内にさらに小さくゾーニングしようとしている施策であり、また、市街化区域には都市計画税がかけられています。 昭和の時代からこれまでは、いけいけどんどんで市街化区域の中に住みなさい。そこは都市計画を進め、そのための税金を取り、まちづくりを進めますといった政策でした。
ただし、除外された両地区につきましては、今後浄化槽処理促進区域に変更され、浄化槽設置に係る標準工事費の実に９５％の手厚い補助を受けることが可能となるとのことでありました。さて、ここで私が注目したいのは、先のアンケート調査で現時点では判断できないと回答された世帯と半数以上、約６割近いアンケート未回収の世帯であります。
これは、２０年間のマスタープランということで計画がつくられておりますけれども、都市拠点の都市機能を維持するために、一定の人口密度が必要だということで、居住促進区域に将来２万１,９０３人を誘導するという計画になっておりまして、まずは、その実効性、実現性に疑問がありますが、実際にそんなことをしたら、市街化区域内においても新たな過疎地域をつくり出すことになると心配をしておりまして、この点で反対をしております
しかし、現状では、岩国市では、旧市町村ごとに８つの区域を定めただけで、重点的な促進区域は定めていません。広い岩国市は、海岸部から中国山地の奥まで広がり、農業はさまざまな環境や条件のもとで営まれています。
今後は居住促進区域への住民の誘導施策、または、いわゆる市街化調整区域とか、さらにそれ以外の区域内の一般市街地から居住促進区域への押し出し施策というような施策の創出が重要になってくると思います。特に、今後は周南市でも爆発的にふえている。
１、運営経費に年間２,８００万円を超える一般財源の投入が見込まれている市街地循環バス、２、居住促進区域以外の周辺地域の衰退を招くおそれがあると考える立地適正化計画、３、地元の住民合意が十分ではないと考えております鹿野総合支所整備事業、４、徳山駅前賑わい交流施設と徳山駅前図書館の管理運営を年間約１億４,０００万円もの指定管理料を支払って、ＣＣＣ──カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に委託をしており
これはまさに、市長ずっと前からもう先進的に取り組まれておった立地適正化計画の居住促進区域とか、そういった都市機能誘導区域であるとか、そういったところにかかってくることだと捉えております。
このたび、人口減少が進行する中でも、医療・福祉、子育て、商業等の生活サービスや、地域コミュニティーが持続的に確保できるよう、都市計画、人口、安心安全、公共交通、生活利便性等を総合的に勘案して、人口密度の維持・上昇を図る居住促進区域を新たに設定した。
２つ目、集約型まちづくり推進事業について、これまでにいただいた資料の中で、居住促進区域の設定に応じた将来の人口密度の想定についてという資料では、平成４７年の時点での人口密度について、周南都市計画区域の居住促進区域（見直し案）内の人口密度は、全体でヘクタール当たり４６.２人となり、現況、平成２２年のヘクタール当たり４１.５人や、趨勢、平成４７年のヘクタール当たり３１.９人よりも高くなっています。
昨年３月、都市機能誘導区域に関する事項までを公表いたしまして、今年度、居住促進区域に関する検討を今進めているところでございます。今年度、素案のほうを策定いたしまして、来年度になりますけれども、パブリックコメントや住民説明会を通じまして、市民の皆様から直接意見を伺う機会を設けたいと考えております。
それから、今後でありますが、平成３０年度中に、今度は居住促進区域に関する事項を追加した、周南市立地適正化計画改定を公表する予定でございます。いいですかね。 ◆５番（佐々木照彦議員） 時期的なことを伺ったんですけども、それはまだ決まっていないということでしょうか。
この事業を促進するために、山口県内の１９の市町と山口県とが共同して法に基づく基本計画を策定し、県内全域を促進区域として定めているところでありますが、本市におきましては、成長ものづくり分野や農林水産分野、地域商社分野、第４次産業革命分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり関連分野、環境エネルギー分野、ヘルスケア分野等の市内事業の牽引を担う事業者を支援するため、事業者が設置する対象施設に係る固定資産税を３
（１）周南市立地適正化計画は、都市機能誘導区域と居住促進区域を設定し、徳山地区と新南陽地区の一定の市街地の人口密度を維持し、都市機能を維持しようという計画と理解しておりますが、今、日本全国で、また周南市においても人口減少が続いている中で、この計画を実施すれば周辺地域からの人口流出を促すこととなり、結果として周辺地域の過疎化を進めることになってしまうのではないか、私は大変心配をしております。
人口減少、超高齢社会、空き家・空き地等の問題に対応し、持続可能なまちづくりを進めていく上で、重要な課題であるコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みを包括する計画として、都市計画区域を対象とする立地適正化計画を策定し、現在、都市再生特別措置法上の居住誘導区域となる居住促進区域の検討を進めている。
具体的な企業誘致に向けた取り組みといたしましては、ソフトパークを含めた市内の一定の地域について、企業立地促進法に基づく県の基本計画における集積区域や重点促進区域の指定を受けることにより、県の優遇制度が活用できる体制を整備し、市の優遇制度とあわせて企業が進出しやすい環境づくりを行っているところでございます。